那覇市議会6月定例会：代表質問・一般質問

6月定例会の代表質問（無所属の会）、一般質問の通告と市議会だより速報は次の通りです。
＊会期日程や会議録などは那覇市議会ウェブサイトから　那覇市議会

【代表質問】（6月8日）
1.性の多様性を尊重する政策について
（1）性の多様性を尊重する条例制定に向けた進捗とスケジュール、およびその他性の多様性を尊重する新規政策について問う
（2）兵庫県明石市が実施している「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」の概要と、本市での導入について問う

2．コロナ禍における学校教育行政
（1）新型コロナウィルスの陽性者が出た場合の、学校の対応を問う
（2）コロナ禍でも「学びを止めない」取組みについて、オンライン授業や児童生徒へのタブレット端末配布の状況、サポート体制について問う

3．就労と企業支援について
（1）就労に困難を抱える方が、自律的な経済活動を行いながら、必要なサポートを受け、他の従業員と共に働いている社会的企業「ソーシャル・ファーム」について、「先進事例などの情報収集、調査・研究」の進捗を問う
（2）今般策定された「なは障がい者プラン」には、「ソーシャル・ファーム」のような観点は入っているか

◎代表質問より（市議会だより速報）

「多様な就労支援を」

問：就労に困難を抱える方が、自律的な経済活動を行いながら、必要なサポートを受け、ほかの従業員と共に働いている社会的企業「ソーシャルファーム」について、先進事例などの情報収集、調査・研究の進捗を問う。

答：ソーシャルファーム等の制度的な支援体制の構築は、第一義的には国として法的な枠組みを含めて取組を進めるべきものと考えるが、本市でも、コロナ禍において雇用情勢の悪化を含めた就労困難者への支援は重要だと考えており、関係機関と連携しながら、引き続き情報収集等に努めたい。

「ファミリーシップ制度の導入を」

問：兵庫県明石市が実施しているパートナーシップ・ファミリーシップ制度の本市での導入について問う。

答：同制度は、同性カップルと共に暮らす未成年の子を家族として関係を届け出た場合に、それぞれの子も家族として公認する制度である。明石市が全国で初めて導入し、令和３年１月に運用が開始された。令和３年４月末時点で、届出受理数は16組、返還１組となっている。
同制度は現行登録に付随する内容で、パートナーシップ制度の延長線上にあるものであり、関心を持って注視している。
引き続き先進地の情報収集に努め、同制度の運用状況を把握していきたい。

【一般質問】（6月14日）
1.「誰ひとり取り残さない」那覇市政について
（1）沖縄弁護士会は、「沖縄県及び県内の各市町村において犯罪被害者等支援条例の制定を求める会長声明」を令和3年3月29日付けで発表した。
その中で、具体的に「各市町村に対しては、専門的な職員を配置した総合支援窓口の設置、既存の住民サービスの犯罪被害者等支援の活用、犯罪被害者を対象とした新たなサービスの整備、簡易かつ迅速な手続きによる生活費の支給等の支援を盛り込んだ条例の制定を求める。」としている。
以下を問う。
①本市の犯罪被害者等への支援と声明への対応
②県の動向
（2）沖縄被害者支援ゆいセンターへの支援と連携について問う

2．若者の政治参加と制服自由選択制について
去る本市議会2月定例会で、仲井真中学校3年生から提出された10件の陳情が審査され、うち「中学校制服自由条例について」「中・高制服どっちでもOK条例について」の2件（後者については市立中学校部分）が全会一致で採択された。
本市および市教育委員会の対応を問う

3．協働による地域課題解決
海の生き物の命を守ろうと、子ども達が立ち上げた「地球ハートクラブ」は、若狭海岸でクリーン活動を2015年12月から毎月続けている。その中で、落ちているごみ（注射器や中身が抜かれた財布など）から、様々な地域課題の発見があったという。
関係する、協働、環境、生活安全、まちづくりなどの観点から、現状認識と協働による課題解決へむけた取組みについて、各部等へ問う

◎一般質問より（市議会だより速報）

「犯罪被害者等に寄り添う条例制定を」

問：沖縄弁護士会は「沖縄県及び県内の各市町村において犯罪被害者等支援条例の制定を求める会長声明」を発表した。
その中で、各市町村には、専門的な職員を配置した総合支援窓口の設置、簡易かつ迅速な手続による生活費の支給等の支援等を盛り込んだ条例の制定を求めている。
市の対応と担当副市長の見解を問う。
答：昨年度から条例制定に向けて取組を進めている沖縄県の条例制定の動向を注視し、庁内で意見交換をしながら、課題整理をしていきたい。
犯罪被害者等支援は、人権の問題だと思っている。
ただ、犯罪の内容によって支援の仕方は大きく変わってくると思う。
主に刑法が擁護しようとしている領域も含めて、条例をつくるのであればしっかりとした骨のある、中身のある条例にしたい。慎重に検討させてほしい。