◆自立型経済の実現～県民の暮らしがよくなるために

県内で発生した売上高や利益が県外に流出し、地元企業の利益や県民の所得に十分に還元されない所謂「ザル経済」、財政依存型経済、国に大きく依存した財政構造からの脱却で、県民の生活向上に取り組みます。
そのことで、「子どもの貧困問題」の根本的な解消を目指します。

◆持続可能な島嶼振興～島の個性を沖縄の力に

子どもの頃、両親の故郷である宮古・池間島で過ごす日々が大好きでした。
那覇から島を思う気持ちと島で暮らす人々のニーズには、違いもあります。
「持続可能な島嶼振興」は島嶼県沖縄の最重要課題です。
島で生まれ育ち、望めば島で働き人生を終えるまで、教育や福祉・医療など全てのライフステージへの支援充実を計ります。　

◆多様な個性が輝く沖縄へ～”自分らしさを認め合う人権先進都市へ

那覇市で取り組んできた、性の多様性の尊重、ひとり親世帯支援、多文化共生、犯罪被害者等支援、無戸籍者への支援など「人権先進都市」への政策は、多様性と寛容をもつ沖縄県でも、さらに拡げていきます。

◆行財政改革～次世代に負担を残さない行財政運営

議会のチェック機能を機能させ、財政の健全化、内部統制、職員の”働きがい改革”を目指します。

◆議会改革～琉球立法院の精神を現在にも

復帰前の沖縄には、米国政権下との制約はあるものの、立法権、予選編成権の専属など強い権限をもつ「琉球立法院」があり、「自治の砦」として民意を反映してきました。
その歴史から沖縄の議会は活発な議会が多い一方、長年基地問題を抱えること から保守革新の対立が激しく、多様な民意を反映する合意形成が難しいという課題があります。
　＜沖縄の議会にはパワーがある＞
本来地方議会にないはずの「与野党」の壁や保守革新の対立を超え、ベクトルを合わせれば、県民の生活をよくするために議会はその機能を発揮します。
「強い議会をつくり、沖縄の政治の足腰を強くすること」――
このことが、多様な県民の意見を県政に反映し、県民の生活を向上させ、引いては基地問題を解決に導く。遠回りのようで地道な一歩が、沖縄の確かな未来につながると確信しています。