「市民参加で政策提言する開かれた議会」を目指す議会改革は、早稲田大学マニフェスト研究所が実施する議会改革度調査2019で全国11位に躍進しました。
ここ数年は順位を下げ、同調査2023では119位で、コロナ禍のオンライン対応の遅れなどが要因と思われます。議会の危機に対峙し市民の信頼回復に襟を正す中で、ようやく「チーム那覇市議会」として歩み始めたと実感しています。

LGBTQ＋への支援を自治体として示す宣言を提言。那覇市は2015年に宣言後、翌年には、同性カップルを結婚と同等の関係と認める「パートナーシップ登録」制度を導入しました。現在は、これらの取り組みを将来へも保障するため、条例化に向け動いています。また、性の多様性に配慮した制服選択制を求める陳情を中学生が市議会に提出するなど、広がりをみせています。

婚姻歴のないひとり親は所得税法上の寡婦控除が受けられず、保育料や公営住宅家賃等を割高に負担していました。その不平等を解消するため、自治体でもできる「みなし適用」を提言。那覇市では2011年から実施し、県内に広まりました。2020年には国の制度改正が実現。まだ課題はありますが、「地方から国を変える」取り組みが結実しました。

障がいのある子もない子もみんなで遊べる遊具を備えた「インクルーシブ公園」の整備を、東京都世田谷区の砧公園を例示し提案。与儀公園をインクルーシブ公園として整備する方針が示されました。

サンエー那覇メインプレイス（おもろまち）とイオン那覇店（小禄金城）で2013年7月から実施している期日前投票を提言し実現。「気軽に投票に行ける」「（施設が）バリアフリーで利用しやすい」など好評で、投票率もアップしました。2016年には、18歳選挙権にあわせ大学構内での期日前投票を提言、同年7月の参議院議員選挙で、沖縄大学（国場）で一日間実施が実現しました。