活動報告

優秀マニフェスト賞(議会)優秀賞受賞

2015年度第10回マニフェスト大賞で、優秀マニフェスト賞(議会)優秀賞を頂きました。「市長マニフェスト評価シートを活用した議会質問」での受賞です。
市職員さんに「マニフェストストーカー」と揶揄されつつも取り組みがひとつの評価を頂いたことは、ひとえに日頃の皆さまからのご指導・ご支援の賜物です。誠にありがとうございます。

那覇市がLGBT支援宣言

那覇市が全国2例目となる「LGBT支援宣言」を、平成27年7月19日開催予定のピンクドット沖縄の会場で発表します。2月定例会で提言させて頂いたところ、早速実現の方針に嬉しく思っています。
これまで那覇市は、性的少数者も生きやすい社会を目指すイベント「ピンクドット沖縄」を共催するなど、LGBT支援に取り組んできました。多様な個性が輝く人権先進都市・那覇市へ、できるところから着実な一歩。これからがスタートです。

那覇・福州友好都市シンボルづくり事業に那覇市一般財源から１億２９６万１千円を支出する補正予算に反対

平成２７円４月臨時会(反対2、賛成24で賛成多数可決）
平成２４年１２月定例会で補正予算として計上された「龍の石像（事業費１億２千４百万円、高さ５ｍ１基）」の時から、一括交付金の使い方として疑義があるとして、一貫して反対してきました。
龍柱の設置は平成２６年度中に完了予定でしたが、作業が遅れる等の理由で完成しておらず、那覇市は国の一括交付金での予算の繰り越しを諦め、那覇市一般財源から１億２９６万１千円を支出する補正予算を組みました。
設置石材に認められる「ひびのようなもの」の調査結果が出ておらず、確かな安全性が示されていない状況で、また、審査の過程で、事業が工期内に完了できなかった事の市の責任への疑念が残る中、一般財源から支出計上しなくてはならなくなった市の責任について追及し、反対討論を行いました。

「所得税の寡婦控除規程の改正を求める意見書」を全会一致で可決

平成２６年９月定例会（全会一致で可決）
県議会に引き続き、那覇市でも可決。子ども達の平等で豊かな育ちのため、暮らし向きの厳しい非婚ひとり親世帯の格差是正や、寡婦控除を適用するよう求める活動は、私も一期目から取り組んできただけに、意見書可決は喜ばしい第一歩。今後は県内全市町村議会で同様な意見書が採択され、沖縄から声を上げていけるよう陳情者の皆さまとともに励んでいく所存です。

情報公開条例改正案に対する修正案を提出

平成２６年２月定例会
「権力の濫用」等を含んだ改正原案に対し、「『知る権利』の保障の大原則に触れる例外事項は必要最小限に止めるべき」との考えから、その部分を修正および削除する修正案を提出。他議員との討議を深めながらも、修正案は賛成少数で否決、原案が賛成多数可決されました。

「生誕の像」設置のあり方を改善

市役所本庁舎入口に建つ朝倉文夫氏作「生誕の像」が「作品の一部である地余（足元の台の部分）が埋め込まれており著作権に触れる」との指摘があり、調査して質問。市は非を認め、現在は改善しています。

政策本位の選挙を地方議会でも！無所属の会で意見書提案

権者が候補者の政策を知る機会を拡充するため、国政や首長の選挙で認められている政策チラシを地方議会議員選挙でも配布できるよう求める「地方議会議員選挙における法定ビラ頒布を可能とする公職選挙法改正を求める意見書」を提案。市議会として国に対し要請しています。

那覇市民会館が休館 気になる昭和遺産の今後

1970年に生まれ復帰前夜からの沖縄を見守る那覇市民会館が老朽化のため休館しています。沖縄の気候風土を色濃く反映した名建築として評価が高い市民会館。今後のあり方を、安全性は勿論のこと様々な可能性について丁寧に議論していきます。

県内外でフォーラム登壇・勉強会を企画開催

「地方議会における政策サイクルと評価モデル研究会」地方議員フォーラム2017等県内外での登壇、「若者とつくる政治のカタチ」企画開催など、議会改革や政治参加について学び発信しています。

商業施設での期日前投票を実現

商業施設での投票は、市民の声を受け、法的に問題ないこと、他県での事例があること等の情報収集をし、議会で取り上げました。その後、那覇市選管や多くの方々と協力し、平成25年7月からサンエー那覇メインプレイス、イオン那覇店で期日前投票が実施されました。

一括交付金2億5400万円で高さ15メートルの巨大龍柱に反対

平成２５年６月定例会（賛成多数で可決）
前年度の龍の石像建設予算1億2400万円に加え、さらに1億3000万円を計上し、合計2億5400万円で高さ15メートルの巨大龍柱をつくる「那覇・福州友好都市交流シンボルづくり事業（H25）」に対し、それまでの経緯と予算計上及び一括交付金の活用方法が適切かということについて疑問視することから、反対討論いたしました。

仲井真中学校区に公民館・図書館を

国場・仲井真地域は文化・行政施設の空白地帯で、長年、公民館・図書館を求める声が上がっていました。私も初議会で取り上げ、同地域の議員等とともに取り組んできたが、今、その実現可能性が見えてきました。これは何より、粘り強く地域活動を展開してきた地元の皆さんの努力の成果です。

公約の「那覇市議会基本条例」を制定

平成２４年１２月定例会
市民と議会の関係など議会運営の基本原則を定めた「那覇市議会基本条例」を制定しました。私の公約でもありましたが、議会改革の機運が高まってきた那覇市議会全体の成果です。

一括交付金「龍の石像」に反対

平成２４年１２月定例会（反対１、賛成３７（議長除く）で賛成多数可決）
いわゆる一括交付金を活用し、松山公園内に「龍の彫像」を建てる事業（1億2400万円）に、その目的と予算額の根拠、一括交付金の使途として適切か疑問、等の理由で反対しました。

非婚世帯への寡婦控除「みなし適用」の実現

結婚せずに子どもを生み育てている「非婚」のひとり親は、所得税法上の寡婦控除が受けられません。市民の声を受け、那覇市に対し寡婦控除のみなし適用を求めてきた結果、那覇市では平成23年度から保育料に対して実施されました。今後も市営住宅家賃などへの適用を求めていきます。

久茂地公民館（旧沖縄少年会館）解体について

久茂地公民館の前身「沖縄少年会館」の理念を継承し、建物の使途を「市民協働で提案」しようと、取り組んできました。結果、建物は解体されたが、市民と向き合う姿勢の大切さなど多くを学びました。

松城中学生が那覇市議会へ陳情

松城中３年生が地域の課題を調査し、「一日２便しかない路線バスの増便」等の陳情を那覇市議会に提出。そのお手伝いをさせて頂きました。中学生からの陳情は市議会で初。陳情は全会一致可決。その後も市の動向をチェック中です。

政務調査費増額に反対

平成２２年６月定例会（反対１、賛成３８（議長除く）で賛成多数可決）
政務調査費を月額7万円から9万円に増額する条例改正について、政務調査費の透明性と基準の明確化を図り、その上で民意を問うべきとして、反対しました。

令和3年6月定例会

1. 性の多様性を尊重する政策について
   • 性の多様性を尊重する条例制定に向けた進捗とスケジュール、およびその他性の多様性を尊重する新規政策について問う
   • 兵庫県明石市が実施している「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」の概要と、本市での導入について問う
2. コロナ禍における学校教育行政
   • 新型コロナウィルスの陽性者が出た場合の、学校の対応を問う
   • コロナ禍でも「学びを止めない」取組みについて、オンライン授業や児童生徒へのタブレット端末配布の状況、サポート体制について問う
3. 就労と企業支援について
   • 就労に困難を抱える方が、自律的な経済活動を行いながら、必要なサポートを受け、他の従業員と共に働いている社会的企業「ソーシャル・ファーム」について、「先進事例などの情報収集、調査・研究」の進捗を問う
   • 今般策定された「なは障がい者プラン」には、「ソーシャル・ファーム」のような観点は入っているか

令和3年2月定例会

1. 市長の政治姿勢について
   ２０２１（令和３）年度施政方針から、次を問う
   • 城間幹子カラーのひとつとも言えるLGBT政策についての言及は、今回の施政方針には見当たらないが、なぜか。また、今後の取り組みを問う。
   • DX行政の推進について、次を問う
     • AI・RPA導入のこれまでの成果と課題、今後の取り組み
     • 「デジタル化推進室」の役割
2. 令和３年度那覇市一般会計予算案は1,610億1千7百万円と、過去最大となっている。その理由と今後の見通しを問う

令和2年9月定例会

1. 養育費と子どもの権利について
   国は、離婚後の養育費不払い問題の解消に向け、立て替え払いや強制徴収など新制度の導入の議論を始めている。本市の現状とそれに対する取り組み、市長の見解を問う
2. COVID-19対策と対応について
   • 本市の「新型コロナウイルス感染症対応市民活動チャレンジ助成事業」の進捗と課題を問う
   • 空港等での、入域者への抗原検査等は強制力を持たず、報道によれば、協力して頂けないケースもあるという。沖縄県としては、安全と経済のバランスを保つことは重要で、それらは表裏一体であり、ジレンマを抱えている。検査を強制できない理由と、改善策への見解を問う
   • 東京都世田谷区は先月、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、区内の介護施設職員や保育園・幼稚園の職員など計約２万３０００人を対象に、無料でＰＣＲ検査を実施すると発表した。本市の見解と、本市で同様な事業を実施した場合の対象者数と予算等について問う
   • 緊急事態宣言下における児童館の現状と取り組み、課題について問う

令和2年2月定例会

1. 市長の政治姿勢について
   2020（令和2）年度施政方針の「一人ひとりの多様な個性や立場を尊重し認め合う、寛容な社会を築」く、具体的な施策展開を問う
2. 那覇市公契約条例案について、以下を問う
   • 同条例案を理念型とした理由
   • 平成30年4月に施行された「沖縄県の契約に関する条例」の効果を、どのように認識しているか
   • 「適正な労働環境の確保」を、市は、具体的にどのように保障するのか
3. 那覇市のまちづくりビジョンについて
   市内の空き地、空き家の現状と今後の見通し、都市計画マスタープラン等への反映について問う
4. 戦略的な財政運営について
   • 戦略的な財政運営について、市の取り組みを問う
   • 公共債などの債券運用の現状と見解を問う
   • 財政課と会計管理者との連携を問う

令和元年12月定例会

1. 子ども政策について
   • 政府は、子どもの貧困対策に関する新たな大綱を、11月29日に閣議決定した。本市の見解、これまでの対策の評価と課題および今後の取り組みを問う
   • 子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく「子どもの貧困対策に関する計画」策定について、調査の進捗を問う
   • 子どもの権利条約に基づくいわゆる「子どもの権利に関する条例」等の制定とその行動計画策定について、調査研究の進捗を問う
   • 文部科学省は今年9月、学校を取り巻く諸課題について法的助言を行う「スクールロイヤー」を全国に約300人配置する方針を示した。本市の見解を問う

令和元年６月定例会

1. 市長の政治姿勢について
   • 高齢化がピークを迎える2040年頃に直面する危機を共通認識とし、新たな自治体行政のあり方を描く「自治体戦略2040構想」に対する市長の見解を問う
   • 学校給食費について、次を問う
     • 学校給食費についての市長の考え方を問う
     • 文部科学省は、学校における働き方改革に関する取り組みの中で、「学校給食費の公会計化」を促している。　本市の現状と、教育委員会及び市長部局の見解を問う

平成３１年２月定例会

1. 市長の政治姿勢について
   • 2019（平成 31）年度施政方針から、次を問う
     • (文化芸術の発信とまちづくり）の中から、新文化芸術発信拠点施設の運営方針を問う。とりわけ、社会包摂、「館長」の考え方、中心市街地活性化等を期待するエビデンスと施策展開について問う
     • (那覇を支える『働く人』の支援）の中で、「沖縄が持つ成長可能性に期待し、国内外より投資や企業立地が増加している中、市内中小企業においては、需要をうまく取り込めず、成長の波に乗り切れていない面も見受けられます」とある。具体的な認識を問う
     • (様々な産業が集い・育ち・ひろがるまちづくり）の中に、「那覇港管理組合が行う港湾の整備やクルーズ船寄航誘致を支援」するとある。クルーズ船寄航によるメリットは何か。また、危機管理体制について問う
   • 国連で採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への市の見解と取り組みを問う

平成３０年９月定例会

1. 市長の政治姿勢について
   • 城間幹子市長の１期４年間の総括を問う。４年前の選挙公約、第５次那覇市総合計画と照らし、具体的にどう評価するか。「城間幹子カラー」とは何だったのか。ご自身の見解を問う
   • 那覇市が推進してきた「協働によるまちづくり」についての総括と今後のビジョンを問う
   • 那覇市が推進してきた、性の多様性を尊重する「レインボー行政」についての総括と今後のビジョンを問う
   • 第５次那覇市総合計画では、多様な人権が尊重され「稼ぐ力」を持つ国際交流都市を目指すビジョンが描かれている。多様な人々が行き交い暮らす都市像が、すでにスタートしている。政府は「骨太の方針2018」で外国人の単純労働への就労に門戸を開き、これまでの慎重な姿勢を転換した。外国人を単なる労働力としてではなく、その人権を尊重する共生の施策を打ち出し、環境を整えていく必要がある。市の見解と現状および課題を問う
2. 行財政改革について
   民間の資金とノウハウを活用した新たな官民連携の事業手法である「ソーシャル・インパクト・ボンド」（SIB）の調査研究および検討の進捗を問う

平成３０年２月定例会

1. 市長の政治姿勢について
   • 平成30年度施政方針によると、平成30年度の一般会計予算は1,475億7千百万円で、対前年度比３％の増となる。新年度予算の傾向を問う。特に、歳入予算の「景気上昇や収入努力による市税の着実な増を見込む一方、財政力の向上に伴う地方交付税の減額を見込んで」いることについて、また、財政調整基金の状況について問う
   • 市長の政策二丁目一番地である経済振興について、以下を問う
     • 2018年2月12日付の琉球新報論壇において、沖縄物産企業連合会長の宮城弘岩氏が「沖縄経済に『ロストウ理論』を　人口増やし都市発展へ」との見出しで、「『島概念』ではない。人口増加をベースとする都市化がリードする発展論」を説いている。市の見解を問う
     • 新聞報道によると、愛知大学経済学部の打田委千弘教授と那覇商工会議所が共同で実施した中小企業の事業承継に調査結果で、那覇では５割が後継者不在であり、全国に比べ後継者選定が遅れている」との指摘がある。事業承継への市の見解と取り組みを問う
2. 平和行政について
   那覇市第５次総合計画では、施策「平和を希求する想いを発信し、平和の尊さを受け継いでいくまちをつくる」において、議案に対し、「平和事業の充実」の指標を議会として追加修正した。この指標は、第４次総合計画にもあったが、目標を達成できなかった理由と今後の見通し、那覇市としての平和事業の考え方を問う

平成２９年１２月定例会

1. 第５次那覇市総合計画案について
   • 「市民提案を基にしたまちづくりの将来像」の「なはで暮らし、働き、育てよう！笑顔広がる元気なまちＮＡＨＡ～みんなでつなごう市民力～」にある「働き」、「未来への視点」にある「稼ぐ力」については、これまで議会での調査の中で、それぞれ挿入や表現について総合計画にそぐわないのではないかとの指摘があったが、そのままになっている。その理由を問う
   • この基本計画は10年間とし、「５年を経過する時点で、必要に応じて計画の見直しを行う」方針が示されている。期間の中間である５年で見直しを行うべきと考えるが、見解を問う。また、進捗管理はどのように行うのか
   • 第５次総合計画案では、第４次総合計画に比べ、住民自治の観点が後退しているように見える。見解を問う
   • 基本計画各論№６の施策「平和を希求する想いを発信し、平和の尊さを受け継いでいくまちをつくる」は、計画期間中に戦後80年を迎えるこの計画で、特に重要なもののひとつと考える。指標が適正かどうかも含め、見解を問う
2.  人権尊重への市の姿勢・取り組みについて
   • 「那覇市パートナーシップ登録」制度が平成28年7月に導入されて以来1年余りが過ぎた。現状と課題を問う
   • さらに、パートナーシップ条例制定について、見解を問う

平成２９年６月定例会

1. 市長の政治姿勢について
   • 任期を折り返した現段階での進捗（達成、継続、修正・変更、断念等）と全体的な評価、今後の取り組みについて
   • 市長の選挙公約集に「行政の弊害とされる縦割り行政の打破に果敢に取り組」むとある。具体的な取り組みを問う
   • 市長公約と総合計画の連関についての見解と、現在策定中の第５次那覇市総合計画への関わりを問う
2.  第５次総合計画について
   • 諮問案に「平和」についての明示がない。その理由と経緯を問う
   • 諮問案の「将来人口」の文中に、「人口減少に歯止めをかけるためには、子育て環境や雇用環境を充実させ…」とあり、市民生活の充実よりも人口維持自体が目的と解され、本末転倒の感がある。真意を問う
   • 諮問案の体系的なイメージとして、「行政のあるべき姿」は、組織横断的な横軸として位置付けられている。同様の趣旨からすれば、本市が注力する「協働」も横軸に位置づけることが望ましいと考える。見解を問う
   • 総合計画が「従来の『行政計画』から市民・議会・長・職員が共有する『自治体計画』へ転換」したと捉えた場合、総合計画のあり方も変わってくる。本市の見解を問う

平成２９年２月定例会

1. 市長の政治姿勢と協働によるまちづくりについて
   • 常々「ひと つなぐ まち」をキーワードに市政運営を進める城間市長の「協働によるまちづくり」の考え方について
   • なは市民協働プラザと入居する市民活動支援センター、産業支援センター、女性センターの連携について現状と見解について
   • なは市民活動支援センターの運営について、今後の方針とＮＰＯ支援について
2. 第５次那覇市総合計画について
   その内容と、第５次那覇市総合計画への市民意見の反映について
3.  新市民会館建設について
   • 新市民会館建設を現在の場所とした意義について
   • 新市民会館建設予定地は、那覇市の都市計画図によると「第1種住居地域」で「文教地区」として指定されている。このままでは市民会館は建設できないはずだが、その対応について

平成２８年２月定例会

1. 市長の政治姿勢について、「子どもの貧困対策」の方針と具体的な取り組みやファシリティマネジメント、（仮称）人材データバンクについて
2. 「那覇市人口ビジョン（素案）」について
3. 「那覇市まち・ひと・しごと創生総合戦略（素案）」について
4. 選挙権が18歳以上に引き下げられることに伴う、主権者教育の取り組みについて

平成２７年９月定例会

1. 人口減少時代への本市の対応について、本市の人口減少時代の課題をどうとらえているかのか
2. ひとり親家庭を対象とした「学習支援ボランティア事業」「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」について
3. 総合計画と協働によるまちづくりについて

平成２７年２月定例会

1. 協働によるまちづくりについて
   • 「校区まちづくり協議会支援事業」の各校区での成果など検証結果の詳細と課題について
   • 「学校支援地域本部事業」をの成果と課題、評価について。また同事業を廃止した理由について
   • 学校支援地域本部事業と校区まちづくり協議会の違いについて
   • 地域運営学校（コミュニティ・スクール）について
2.  「那覇市ファシリティマネジメント推進方針（案）」を策定について
   • 今後の具体的な取り組みとスケジュールについて
   • パブリックコメントの応募状況と、市民との合意形成のはかり方について

平成２６年１２月定例会

1. 城間市政は「翁長市政を継承」する姿勢を示しているが、独自の政策は何か
2.  マニフェスト型政治および選挙について
   • 城間市長のマニフェスト型政治について
   • マニフェスト型選挙を意識した取り組みと具体的な内容について
3.  先の市長選挙での公約について
   • 市長の教育者としての経験から、これまでの小学校区コミュニティモデル事業をどう評価するか
   • 市長の高齢者福祉に対するビジョンについて
   • 本市の厳しい財政状況の中でファシリティマネジメントによる資産管理・活用について

平成２６年９月定例会

1. 自身のマニフェスト（公約）の達成度と評価
2. 平成24年の市長選挙公約の進捗
   • 第３次男女共同参画計画の中間見直しについて
   • ファシリティマネジメントについて
   • 「事業評価や政策形成、財政政策等に活用するとともに市民への説明責任を適切に果たすため行政活動の経済波及効果ついての調査研究
3. 市長マニフェストと総合計画の関係および連動について、市長の政治家としての見解

平成２６年２月定例会

1. 市長の政治姿勢、マニフェスト（政権公約）の意義について
2. 沖縄振興一括交付金について
   • 平成26年度沖縄振興一括交付金の予算額と事業数および内容、活用傾向
   • 平成24年度、平成25年度の予算額と事業数、執行状況や成果目標の達成度などの評価、検証について
3. 協働によるまちづくり
   • 「協働によるまちづくり」に関する事業数と概要
   • 那覇市協働によるまちづくり推進基金の現状
   • 那覇市の「協働によるまちづくり」の条例化
   • 「協働による那覇のまちづくり憲章（案）」の作成経緯と内容、今後の活用について

平成２５年９月定例会

1. 翁長雄志那覇市長が描く、那覇市の「協働によるまちづくり」のビジョンについて
2. 那覇市が推進する「協働によるまちづくり」に関する次の事業等について
   • 小学校区コミュニティモデル事業
   • なは市民協働大学
   • まちづくり拠点施設（仮称）
3. 職員の市民協働意識を向上について
4. オープンデータ活用への取り組みや検討について

令和3年6月定例会

1. 「誰ひとり取り残さない」那覇市政について
   •  沖縄弁護士会は、「沖縄県及び県内の各市町村において犯罪被害者等支援条例の制定を求める会長声明」を令和3年3月29日付けで発表した。その中で、具体的に「各市町村に対しては、専門的な職員を配置した総合支援窓口の設置、既存の住民サービスの犯罪被害者等支援の活用、犯罪被害者を対象とした新たなサービスの整備、簡易かつ迅速な手続きによる生活費の支給等の支援を盛り込んだ条例の制定を求める。」としている。以下を問う
     • 本市の犯罪被害者等への支援と声明への対応
     • 県の動向
   • 沖縄被害者支援ゆいセンターへの支援と連携について問う
2. 若者の政治参加と制服自由選択制について
   去る本市議会2月定例会で、仲井真中学校3年生から提出された10件の陳情が審査され、うち「中学校制服自由条例について」「中・高制服どっちでもOK条例について」の2件（後者については市立中学校部分）が全会一致で採択された。本市および市教育委員会の対応を問う
3. 協働による地域課題解決
   海の生き物の命を守ろうと、子ども達が立ち上げた「地球ハートクラブ」は、若狭海岸でクリーン活動を2015年12月から毎月続けている。その中で、落ちているごみ（注射器や中身が抜かれた財布など）から、様々な地域課題の発見があったという。
   関係する、協働、環境、生活安全、まちづくりなどの観点から、現状認識と協働による課題解決へむけた取組みについて、各部等へ問う

令和3年2月定例会

1. コロナ禍における経済対策について
   沖縄県中小企業団体中央会は２月15日、「沖縄県緊急事態宣言（1/19発出）による影響調査」の結果を公表した。それによると、「組合（業界）として望む支援策」として「特定業種だけでなく影響を受ける幅広い業種へ協力金を支給してほしい等の意見の他、観光客増大に向けた支援、運輸燃料費に対する助成、持続化給付金の再支給、資金繰り及び雇用維持支援」などが挙げられている。これを踏まえて、市の支援等対策を問う
   • 「那覇市コロナ対策事業刷新支援事業」の具体的なニーズの把握と活用の見通し
   • 新たな技能習得と就労支援
2. 那覇市国土強靱化計画（案）について
   • 第5次那覇市総合計画との関係を問う
   • 同計画の実効性について、予算の裏付けと見通しを企画財務部長に問う
3. インクルーシブな教育環境について
   令和3年4月施行の改正バリアフリー法で、公立小中学校施設のバリアフリーが義務化されることになった。学校施設バリアフリー化の意義と、文部科学省が示す現状と目標に照らし、本市の現状と課題、今後の取り組みを問う
4. （仮称）新真和志支所複合施設基本計画（案）について
   • 部分復元の考え方について、詳細を問う
   • 与儀公園との一体整備について、どのようなイメージを描いているか
   • 事業スキームおよび土地を所有する県との協議内容を問う

令和2年11月定例会

1. 環境と経済について
   菅義偉首相は今臨時国会での所信表明演説で「2050年に国内の温室効果ガスを実質ゼロにする」と宣言した。また、沖縄県は「気候非常事態宣言」を年度内に発表する予定である。エネルギー政策について、以下を問う
   • 原子力発電についての市長の見解
   • 非効率な石炭火力発電所の段階的休廃止についての課題と見解
   • 電力自由化の進捗と課題および市の見解
   • 公共施設の新電力への切り替えについての市の見解と他自治体の取組
2. 労働行政について
   • 那覇市の職員採用について、以下を問う
     • 令和2年度の本市職員採用候補者試験の申込者数数と合格倍率およびそれらの過去5年間の推移と傾向
     • 就職氷河期世代を対象とした職員採用候補者試験の状況
   • 指定管理者制度において、指定管理料における人件費の考え方と労働環境の整備の取組を問う
3. 人材育成について
   那覇市人材育成支援センターまーいまーいNahaにおける人材育成の取組について問う

令和元年９月定例会

1. 文化の薫るまちづくりについて
   現那覇市民会館及びその周辺整備について次を問う
   • 那覇市民会館保存可能性等検討委員会の進捗と今後のスケジュール
   • 那覇市民会館周辺の一団の土地を所有する県との協議について
2. 国際交流都市を目指す観光戦略について
   • 那覇市が提供する無料公衆無線 LAN サービス「NAHA CITY FREE Wi-Fi」を最大限に活用する「公衆無線 LAN サービス利活用事業」の進捗について問う
   • クルーズ船寄港時の受け入れ活動及び「那覇クルーズ促進連絡協議会」の現状と課題について問う
   • 来年の東京オリンピックに向けて、空手のドイツ代表チームが、直前合宿を那覇市で行うことになり去る９月３日、県、那覇市と協定を締結した 同協定に至る経緯と、今後の「うとぅいむち」の取り組みについて問う
3. 図書館運営と個人情報の取り扱いについて
   那覇市立図書館を含む県内図書館で、利用者の情報を裁判所の令状のないまま捜査当局の照会に提供していたとの報道があった。同館及び市の対応と、プライバシー保護と捜査協力の考え方及び規定について問う
4. 緑の多様な機能を生かしたまちづくりについて
   国土交通省は、社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める「グリーンインフラ推進戦略」を打ち出している。本市の取り組みと、「那覇市都市計画マスタープラン」への反映について問う

令和2年9月定例会

1. 新型コロナ禍およびそれ以降の財政運営について
   本市の財政調整基金、予備費および新型コロナ禍の影響による起債の状況と、今後の財政運営方針を問う
2. 環境と経済政策について
   • 沖縄県は、地球温暖化等による気候変動の影響への対応を講じる「適応計画」を年度内に策定予定である。本市の適応策への取り組みと、適応策の産業、経済活動における意義を問う
   • 「那覇市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」にある「Jクレジット及びカーボン・オフセットの推進」について、本市の現状を問う
3. インクルーシブな公園整備について
   障がいなどスペシャルニーズのある子とない子もみんなで安全に安心して遊べる「インクルーシブ公園」が今年３月、東京都世田谷区の砧公園にオープンした。本市での整備について、見解を問う
4. 多文化共生の取り組みについて
   ６月に開設した「那覇市外国人相談窓口」の利用状況や相談内容およびその対応など現在の実績と課題を問う
5. クルーズ船市場の見通しについて
   新型コロナ禍の影響が見られるクルーズ船市場の現状と見通しを問う
6. 市営住宅行政について
   国が削除を求めている公営住宅入居の際の「連帯保証人規定」の見直しについて、本市における検討の進捗を問う

令和2年6月定例会

1. 財政運営について
   • 令和２年度の予備費の推移と、予備費を財源とした新型コロナウィルス感染症対応に関する事業の概要及び事業費を問う
   • 自治体の経済支援や特別定額給付金などの個人への給付は、緊急を要するにもかかわらず、執行まで時間がかかっているのが現状である。そこで、必要な資金を民間金融機関等が迅速に市民へ提供し、行政の予算成立後、先払いした民間金融機関等に必要資金が支払われる「コロナ・インパクト・ボンド」などの手法を検討する必要がある。市の見解を求める
2. 教育行政について
   新型コロナ禍で、教育機会の平等にも様々な影響が出ている。市内学校の教育実習の状況と、県外出身で県内大学へ進学した学生の教育実習を市内小中学校で受け入れることへの見解と対応を問う
3. 水際防疫対策について
   安全安心な市民生活の場であるとともに安全安心な観光地であるために、水際防疫対策と医療整備は急務である。新型コロナウィルス感染症の第2波を見据えた本市の取り組みを問う
4. 雇用行政について
   沖縄総合事務局は５月下旬から、新型コロナウィルス感染症の影響で就職の内定を取り消された人などを対象に、非常勤職員を緊急募集している。本市でも同様な取り組みの予定はあるか

令和2年2月定例会

1. 市政における専門的知見の活用について
   那覇市は東京大学地域未来社会連携研究機構との連携協定を去る１月３１日に締結した。
   市ではこれまで、沖縄大学との包括連携協力に関する協定を平成２７年２月に締結するなど、大学等との協定を結んでいる。大学等との協定の目的と具体的な取り組みを問う
2. 人権啓発及び人権教育について
   国によるハンセン病患者の隔離政策によって家族も差別を受けたとして家族らが国に損害賠償を求めた訴訟で、国は責任を認め、家族への補償とハンセン病にかかる偏見差別の解消に向けた取り組みを進めている。本市のハンセン病への偏見差別解消の取り組みを問う
3. 心臓移植を必要とする患者への支援について、以下を問う
   •  現状と課題の認識
   • 本市及び県内の医療体制と支援の取り組み

【質疑】

1. 議案第15号那覇市文化芸術基本条例制定について以下を問う
   • 「文化芸術」の範囲
   • 文化芸術における「社会包摂の機能」について、本市の考え方と条例案への反映を問う
2. 議案第37号令和2年度那覇市一般会計予算
   • 同予算案中、沖縄振興特別推進交付金を活用する事業数と総額を問う。また、その中で、新規の事業数と総額を問う
   • 同予算案中、経済観光部関係分について以下を問う
     1. 企業立地促進奨励助成事業及び誘致活動サポート事業の、定着企業数等のこれまでの成果と課題
     2. 中小企業事業者の県外・海外向け販路拡大支援事業及び市内企業経営基盤強化事業の成果と課題
     3. 那覇市地域おこし企業人事業の成果と課題
     4. 「伝統工芸館運営事業等」の現状と課題
     5. 「小中学生キャリア教育支援」事業の内容詳細
3. 那覇市協働によるまちづくり推進基金のこれまでの推移と活用成果を問う

令和元年12月定例会

1. 那覇市のまちづくりについて
   • この度の首里城火災は、今後のまちづくりに影響をあたえるものと考える。同マスタープランへはどのように反映するのか
   • 今後の那覇市のまちづくりを描く同マスタープラン改定にあたる上で、次の地区開発とまちづくり、賑わい創出をどう検証したか
     • 新都心地区
     • 牧志・安里地区（さいおんスクエア）
     • 農連市場地区
     • モノレール旭橋駅周辺地区
2. 市蝶「オオゴマダラ」をはばたかせる取り組みについて
   那覇市の市蝶であるオオゴマダラに関する市の取り組みについて伺う。とりわけ、商品デザインなど経済分野での取り組みを問う

令和元年６月定例会

1. 子どもの居場所づくり支援について
   • 「公共施設管理団体等が実施する子どもの居場所運営支援事業」の成果を問う
   • 成果を、他の児童館及び公共施設等でも活用し、市内全域に支援の輪を拡げるべきである。見解を問う
2. 公契約と労働環境の整備について
   • 市の公契約条例制定の進捗を問う
   • 市が発注する建設工事等での社会保険加入対策について、現状と課題を問う
3. 安心安全な道路整備について
   • 「亜熱帯庭園都市の道づくり基礎調査事業」の進捗と成果を問う
   • 県が策定した「沖縄県道路整備プログラム」における本市内の道路整備計画はどうなっているか問う

平成３１年２月定例会

1. 多様性を尊重する人権先進都市なはへの取り組みについて
   平成 27 年７月の「性の多様性を尊重する都市・なは」宣言（レインボーなは宣言）から約３年半、平成 28 年７月の那覇市パートナーシップ登録制度の開始から約２年半が経った。ダイバーシティの拡がりと今後の展開について、以下を問う
   • 市の施策に関して、次を問う
     • 市は「『那覇市パートナーシップ登録』制度へのご理解とご協力について」とした依頼文を平成 28 年７月、市内団体・企業等へ配信している。その効果等とその後の働きかけについて
     • 介護、医療関係者、民生委員・児童委員等への研修など、福祉分野における取り組みについて
   • ライフステージに照らし、パートナーシップ制度でカバーできない課題は何か
   • パートナーシップ条例に関連しては、世田谷区が、多様性を認め合い、人権を尊重するとともに、男女共同参画・多文化共生の地域社会の実現を目指す「世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」を平成 30 年に制定した。多様性を尊重する本市の意思を明確化し、誰もが安心して訪れることができる国際観光交流都市としてのブランディングの観点からも、同様な条例制定を提案する。市の見解を求める
2. 市民サービスの充実と効率的で効果的な行政運営
   多様化・複雑化する住民ニーズに対応し行政需要が増大する昨今、政策法務など幅広い視点からの法的検討を踏まえた行政の対応が迫られている。市民ニーズに的確かつ迅速に対応するため、弁護士や法科大学院修了者など高い法務能力を有する者の任期付採用や職員採用を実施してはどうか
3. 那覇市立病院新病院建設基本構想について
   同構想案では、主要５疾病の一つである精神疾患の診療機能の方向性について｢〇 外来は原則として廃止し、一般的な症例は、近隣の精神病院での対応を前提とする」｢〇 救急患者、入院患者の合併症に対応できるレベルの機能整備を図る」としている現状と課題を問う。とりわけ、「救急患者、入院患者の合併症」とそれに「対応できるレベルの機能整備」について、詳細を問う

【質疑】
議案第 23 号 平成31年度那覇市一般会計予算
沖縄振興特別推進交付金の減額見込みにより、一般財源等で財源を補完する事業数と補完する額の総額、補完する額が大きい事業など特徴的な事業を問う

平成３０年１２月定例会

1. 中心市街地活性化について
   那覇市ぶんかテンブス館の、環境の変化に鑑みた機能や指定管理のあり方の見直しについて、どのように検討し結論づけたかを問う
2. 港まちづくりについて
   平成28年12月定例会で質問した「クルーズ船第2バース整備と経済活性化」について、次の進捗を問う
   • 新港埠頭地区商業集積エリアの交通環境整備
   • 「那覇港みなとまちづくりマスタープラン」の見直し
3. 地域と人材育成について
   那覇市真和志南地区活き活き人材育成施（仮称）設整備の今後のスケジュールと運営方針を問う
4. 子ども行政について
   沖縄県内に児童館が設置されて、今年で40年を迎えた
   • 那覇市における児童館の位置付けと役割、現状と課題及びビジョンを問う
   • 児童館40周年の本市の取り組みを問う

平成３０年９月定例会

1. 寡婦控除みなし適用について
   • 市の保育料での寡婦控除みなし適用について、本来なら適用対象だったが一定期間受けられなかった市民がいることが報じられるなど、周知不足が指摘された問題について、市の対応の詳細を問う
   • 本市で寡婦控除みなし適用を実施している事業はいくつあるか。また、それらの事業での周知はどのようになっているか
2. 教育行政について
   女子生徒が「月経（生理）中に水泳の授業を強制された」という事例がＳＮＳ上であり、「疑問や不安の声が上がっている」との報道等があった。本市の小中学校での現状と、市教育委員会の見解を問う
3.  現市民会館及びその周辺整備について
   •  次の検討委員会での議論内容と進捗
     •  那覇市民会館保存可能性等検討委員会
     • 新真和志支所建設検討委員会
   • 当該土地は県有地であるが、県との協議はどうなっているか

平成３０年６月定例会

1. 救急行政について
   • 本市公共施設へのＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置状況を問う
   • 児童館へのＡＥＤ設置状況について問う
2. 「子どもの貧困」対策及び市民行政について
   何らかの理由により出生の届出がされておらず無戸籍となっている無戸籍者の本市における状況と本市の支援等の取り組みについて問う。また、中でも、無戸籍児の現状はどうなっているか
3. 公共施設マネジメントについて
   本市の施設維持管理業務とその契約は、どのようになっているか

【質疑】
議案第号那覇市一般会計補正予算の「先進的かつ新たな産業発展事業補助事業」について

1. 同事業の対象と想定される市内企業の現状とニーズの把握
2. 第４次産業革命など、同事業の目的と同様または類似した方向性の国や県の支援及び補助事業等の把握
3. 同事業の緊急性

平成３０年２月定例会

1. 行財政改革について
   • 総務省は平成28年から、民間委託等の業務改革を実施している地方自治体の経費水準を地方交付税の基準財政需要額の算定に反映するトップランナー方式を導入している。本市への影響と課題を問う
   • 那覇市役所本庁舎駐車場は、平成24年12月より、民間事業者へ貸付け、運営している
     • 運営方法を貸付とした経緯と根拠について問う
     • 同様に行政財産を駐車場として貸付けている本市上下水道局駐車場との比較
2. 犯罪被害者支援について
   • 被害者の居住の安定について、犯罪被害者等基本法ではその第１６条で「国及び地方公共団体は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、公営住宅への入居における特別の配慮等必要な施策を講ずるものとする」と定めている。本市の現状と課題を問う
   • 被害者が生活保護受給者である場合の、犯罪被害者等給付金および示談金の扱いについて問う

【質疑】
議案第２号那覇市職員の自己啓発等休業及び修学部分休業に関する条例制定について

1. 同条例案上程に至る経緯と意義を問う
2. 休業期間の設定根拠、休業期間中の給与の取り扱いについて、他都市との比較も合わせて問う

平成２９年１２月定例会

1. 公契約条例について
   県がまとめた「沖縄県の契約に関する条例（仮称）骨子案」によると、県条例は理念型条例としている。本市ではこれまで、公契約条例の制定について「県の動向を踏まえて検討」するとしているが、県の骨子案を踏まえた本市の公契約条例についての考え方を問う
2.  指定管理者制度について
   • 本市において平成16年に指定管理者制度が導入されて以来、10余りが経過した。包括的かつ具体的な検証を行う時期であるが、現状と課題、それらへの取り組みを問う
   • 指定管理料の算定基準と内訳
   • 応募状況
   • 余剰発生の状況と対応
   • 平成25年度那覇市包括外部監査「公の施設の管理運営及び指定管理者制度に関する事務の執行について」の結果報告書における意見・指摘等へのその後の措置。とりわけ、労働者の労働環境の保護に資するため「労働者保護の観点から、今後、公契約条例や協定が制定されることを期待する」（同報告書42頁）ことへの対応
3.  教育行政について
   公正取引委員会は去る11月に公立中学校の制服取引に関する調査結果を発表した。その中で、公立中学校の制服の価格が上昇傾向にあり、学校と制服メーカー、販売店の関係や、取引方法が原因になっている可能性があると指摘、学校側に、制服メーカー間及び販売店間の競争が有効に機能するよう、改善を求めている。本市の現状と対応を問う

【質疑】
議案第100号第５次那覇市総合計画(基本構想及び基本計画）について

1. 基本計画各論No59「持続可能な財政運営をすすめる」ための次の指標について、目標値設定の根拠を問う
2. 基本計画各論No58「市民満足度の高いサービスの提供をすすめる」ための「総合的な行政経営システムの構築」について、詳細を問う

平成２９年９月定例会

1. 第31次地方制度調査会の答申を踏まえた本市の見解と今後の取り組みと、代表監査委員の見解を問う
   • 内部統制に関する方針の策定等につき、財務に関する事務等の適正な管理及び執行を確保するための指針を定めること
   • 監査制度の充実強化につき、議選監査の位置付け等について
   • 地方公共団体の長等の損害賠償責任の見直し等について
   • 決算不認定の場合における地方公共団体の長から議会等への報告規定の整備
2. 県営住宅の「入居者募集のしおり」に、入居希望者の連帯保証人の条件が、県条例に明示のない「年収200万円以上」等と記載されていたことが報道された。「公的な支援を必要とする人達が入居できないのはおかしい」等との報道等の指摘を受け、県は「入居決定者と同程度以上の収入を有する連帯保証人を1人」と記載を改めた。本市の市営住宅「入居者募集のしおり」にも、県の改定前と同様の記載がある。改定すべきと考えるが、本市の見解を問う
3.  電力の安定供給の確保や安い電力の供給による国民生活の向上と経済振興等を目的に、平成28年4月、電力小売り全面自由化が実施された。電力自由化と、低炭素社会の実現に向けた本市の取り組み等について、以下を問う
   • スマートコミュニティの実現に向けた地産地消型エネルギーシステムの構築に関する調査の経緯と進捗、成果を問う
   • 本県における電力自由化の現状と課題について、市の認識と見解を問う

【質疑】
議案第68号那覇市地区計画区域及び再開発地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について

1. 旧那覇飛行場用地問題解決事業について(仮)大嶺コミュニティセンター建設の経緯と財源について問う
2. 小禄支所建設整備事業について
   ・地域住民との合意形成の経緯を問う
   ・隣接する小禄宇栄原郵便局の小禄支所における設置について、検討の経緯と結果を問う

平成２９年７月臨時会

1. 那覇空港とそれに隣接する陸上・航空自衛隊用地の固定資産税過大徴収について

平成２９年６月定例会

1. 沖縄少年会館の理念継承について
   沖縄県子どもを守る会の呼びかけで全国からの多くの浄財で沖縄日本復帰前の昭和41年に建設された沖縄少年会館の理念継承について、平成23年6月定例会で、当時の城間幹子教育長は「その当時は、規模、設備等、県内で最も進んだ教育施設として、青少年に夢と希望を与えた成果は極めて大きく、今後若い世代へ沖縄少年会館の価値について伝えていくよう努めてまいりたい」と答弁している。牧志駅前ほしぞら公民館を中心とした、少年会館の理念の継承について、現状を問う。また、プラネタリウム、寄贈されたピアノ、また山梨県から贈られた「母の光」像、沖縄少年会館設立当時の図面など、具体的な物の活用についても問う
2. 子育て支援について
   事業所内保育、企業主導型保育事業などの企業内保育について、本市の現状と課題を問う。また、一億総活躍、働き方改革の観点から、市の見解を問う
3. 里親制度について
   • 全国、沖縄県及び本市の現状と課題、本市の支援について問う
   • 大阪市が男性カップルを養育里親に認定したとの報道が、今年４月にあった。これを踏まえて、群馬県もＬＧＢＴカップルへの里親認定の意向を示しているという。本市の見解を問う
4. 沖縄タイムスが実施した沖縄振興特別推進交付金についての市町村アンケート（2017年6月6日掲載）によると、那覇市は独自の事業評価を現在は構築していないとのことである。その理由と今後の見解を問う

平成２９年２月定例会

1. 都市計画行政について
   居住機能や都市機能の誘導により、持続可能な都市構造の形成を目指す「立地適正化計画」の作成について
2. 公共工事契約について
   全国建設業協会のアンケート調査により、設計図書の不備や『設計変更ありきの発注』に施工者側が苦慮している実態が明らかになった。全建では『設計変更ガイドラインの現場レベルの周知徹底』を訴えていく方針とのこと。本市の現状と課題を問う
3. 介護保険事業について
   終末期医療と在宅介護、看取りのあり方について、本市の現状と取り組み、課題について問う。
   また、定期巡回随時対応型訪問介護看護サービスの検討について問う
4. 子育て支援について
   • 保育士の確保と保育の質向上への見解と取り組みについて
   • ひとり親家庭支援としての「高等学校卒業程度認定試験の対策講座と受講費用の負担軽減」について、現状認識と具体的な取り組みについて

平成２８年６月定例会

1. 平成27年度包括外部監査報告書で「公有財産に関する内部統制全般の見直しが必要である」と指摘されている点について
2. ひとり親家庭の利便性の向上及び家計の安定を図る観点から「支給回数の改善措置」について
3. レインボー行政について
   • 奈良市のLGBTの旅行を支援する国際団体「国際ゲイ＆レズビアン旅行協会」への加盟について
   • LGBTの子どもに対するいじめについて学校教育現場での教員研修等の取り組みについて
4. 那覇市観光危機管理計画の策定について
5. 「人にやさしい道づくり」に向けた市の取り組みについて

平成２８年２月定例会

1. 「パートナーシップ宣誓書受領証」の交付など、レインボー行政の進捗について
2. 市営住宅へ入居するひとり親世帯の最優先入居について
3. 那覇市での観光危機管理について

平成２７年１２月定例会

1. 臓器移植について、わが国、沖縄県および本市における現状と課題、支援などの取り組み
2. 国は公営住宅の入居にあたって優遇措置が受けられる対象世帯に非婚ひとり親を追加したことについて、本市における現状と今後のスケジュール
3. 「交付先団体の組織運営のあり方」についての監査意見に対し講ずる措置
4. 「南部市町村会負担金」及び「南部市町村会の役割」についての監査指摘事項と意見に対し講ずる措置
5. 本市の指定管理者制度のあり方について、応募団体数や期間等の現状と課題、今後の取り組み
6. 国土交通省が点検の実施状況や結果等を調査しまとめた「道路メンテナンス年報」について、本市の現状と対策

【総括質疑】
市が平成2年に購入した佐藤太清氏の絵画が「保管設備が整っていない、十分な展示活用がなされていない」等の理由で遺族から作品の買取を要望されていることについて

平成２７年９月定例会

1. 「地域課題解決型図書館」について、市立図書館の見解と取り組み
2. 第４次那覇市経営改革アクションプランの平成２７年度組織目標について
3. 那覇市立幼稚園の今後のあり方について
4. 那覇市と川崎市の友好と文化的交流親善を記念し川崎市から贈られた佐藤惣之助詩歌碑について
5. 琉球の名刀の特徴と価値、企画展の開催について

平成２７年６月定例会

1. 平和行政について
2. ひとり親家庭支援について
3. てんぶす那覇および那覇市ぶんかテンブス館のあり方について
4. 包括外部監査について
5. 防災情報の多言語化について
6. レインボー行政について

平成２７年４月臨時会

【反対討論】
那覇・福州友好都市交流シンボルづくり事業の補正1億296万1千円の増額について

平成２７年２月定例会

1. レインボー（性の多様性の象徴）行政について
2. ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するため、平和や国際的な連携を実践するユネスコスクールについて
3. 平成２７年度からの設置が提案されている「きら星第２学級」について

平成２６年１２月定例会

1. 市立図書館の現状と課題について
2. 那覇市中小企業振興基本条例の実効性を高めるための取り組みについて

平成２６年９月定例会

1. 庁舎入口に建つ朝倉文夫氏作「生誕の像」について
2. 改正耐震改修促進法を受けての対象施設数と現状、補助制度などの対応について
3. 指定管理者制度について
4. 第３次那覇市経営改革アクションプランの平成25年度AP組織目標達成状況について

平成２６年６月定例会

1. 平成２５年度の包括外部監査結果報告書「公の施設の管理運営及び指定管理者制度に関する事務の執行について」において指摘されている事項について
2. 「第２次環境基本計画」について
3. 子ども子育て支援新制度について

平成２６年２月定例会

1. 「那覇市経営改革推進計画－那覇市経営改革大綱（改訂版）」（案）について
2. 学力向上対策について
3. 情報公開条例について
   • 行条例への評価と改正のポイント
   • パブリックコメントの結果
   • 那覇市情報公開・個人情報保護運営審議会での審議内容
   • 第10条（公文書の存否に関する情報）を規定した理由と他自治体の状況
   • 第11条（権利の濫用）を規定した理由と他自治体の状

【修正動議】
情報公開条例改正案について

平成２５年１２月定例会

1. 本市におけるひとり親家庭の実態把握と支援のあり方について
2. 那覇市内観光周遊バス実証実験事業「那覇ま～い ゆいゆい号」の利用状況と今後の課題について

平成２５年９月定例会

1. 参議院議員選挙および那覇市議会議員選挙にて期日前投票を市内２カ所の大型商業施設で実施した効果について
2. 「指定管理者モニタリング基本方針の策定」に向けた検討の進捗と、選定方法、モニタリング、総合評価について
3. 公契約条例について調査検討するプロジェクトチームの、今後のスケジュールと課題について
4. １１月に施行される予定の耐震改修促進法について

【質疑】
平成24年度一般会計歳入歳出決算中、幼稚園等施設遮熱・紫外線対策強化事業について

平成２５年６月定例会

1. 学校で削減した光熱水費の半額相当をその学校に還元する「フィフティー・フィフティー」事業について
2. 「那覇市中小企業振興基本条例」の取り組みについて
3. 「コールセンター人材育成及びマッチング支援事業」における「コールセンター雇用実態調査」について
4. 平成２２年２月に松城中学校の生徒達が出した「那覇バス寒川線の増便」等２件の陳情に関し、その後の市の取り組みについて

【反対討論】
「那覇・福州友好都市交流シンボルづくり事業（H25）」1億3000万円等を含む、平成25年度那覇市一般会計補正予算(第1号)いわゆる龍柱建設2.5億円について

平成２５年２月定例会

1. 非婚世帯への寡婦控除「みなし適用」（保育料への適用状況と市営住宅等への適用について）
2. 「人材育成施設（社会教育施設等）整備基本構想」と公民館のあり方、仲井真中校区への公民館、図書館設置
3. 「介護ボランティアポイント事業」の検討進捗
4. ＤＶ等対策と「母子生活支援センター設備改善事業」

【質疑】
平成25年度那覇市一般会計予算中、市議会議員選挙執行事業費について（商業施設での期日前投票実施の答弁）

【総括質疑】
平成24年度那覇市一般会計補正予算（第9号）地域経済循環創造事業（ナイトカルチャー等施設建設事業）について

【反対討論】
平成25年度那覇市一般会計予算（前島・久茂地小学校統廃合推進関連事業予算含む）

平成２４年１２月定例会

1. 中心市街地活性化支援事業の効果とその評価
2. コミュニティＦＭラジオ局との防災協定
3. 新庁舎での「生誕の像」等モニュメント活用
4. 質疑と反対討論：平成24年度那覇市一般会計補正予算（第7号）「那覇・福州友好都市交流シンボルづくり事業」（一括交付金1億2400万円）について

平成２４年９月定例会

1. 街路樹の維持管理と「雑草」対策
2. 第３次那覇市経営改革アクションプラン → 総合的な「公契約条例」制定を提案
3. ショッピングセンター等での投票および期日前投票の実施可能性と電子投票について

【質疑】
平成24年度の健全化判断比率の報告について

【反対討論】
平成24年度那覇市一般会計補正予算（第2号）（市民課窓口業務外部委託事業費含む）

平成２４年６月定例会

1. 復帰40周年の取り組み（市および教育現場）
2. 公民館の整備、運営ビジョン
3. 「住宅リフォーム助成制度」の検討進捗
4. 沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）を活用した「コールセンター人材育成及びマッチング支援事業」について

平成２４年２月定例会

1. 協働によるまちづくりについて
   • 那覇市協働によるまちづくり推進基金の運用状況
   • 「１％支援制度」、事業提案を予算計上から市民が関わる「協働事業提案制度」
   • 自治基本条例
2. 公共施設の老朽化について
   • 学校施設の老朽化対策
   • 公共施設の長寿命化（ファシリティマネジメント）

【質疑】
中核市の指定に係る申出について（中核市移行に伴う財政への影響）

平成２３年１２月定例会

1. 高齢者福祉（第5期介護保険事業計画、介護ボランティアポイント事業）
2. 開南幼稚園および市内幼稚園園舎の老朽化対策（調査、補修、建替え予定）

平成２３年９月定例会

1. 母子家庭への就労、自立支援
2. 那覇こどものためのデザイン事業
3. 旧久茂地公民館施設（旧沖縄少年会館）解体について
   （歴史的、文化的価値を評価するDOCOMOMOjapan緊急保存要望書を受けて）

【質疑】
議決内容の一部変更（仮称）鏡水コミュニティセンター建設工事建築部分の設計変更による増額）について

【反対討論】
平成23年度那覇市一般会計補正予算（４号）（久茂地公民館解体予算含む）

平成２３年６月定例会

1. 沖縄日本復帰（39年）の教育現場での伝承
2. 沖縄少年会館の理念継承
3. 久茂地公民館（休館）施設の管理と今後の土地活用予定

平成２３年２月定例会

1. 前島・久茂地小学校統廃合
2. 協働によるまちづくりについて
   • 小学校区コミュニティモデル事業
   • 協働による地区のまちづくり計画策定事業
   • 那覇市協働によるまちづくり推進基金積立金
   • 協働大使活動支援センター設置

【質疑】
平成23年度那覇市一般会計予算（那覇市協働によるまちづくり推進基金（積立金1億円））

平成２２年１２月定例会

1. 「にぎわい広場」開設から５年間の総括と課題（現状に沿った条例改正を）
2. 犯罪被害者支援の現状と犯罪被害者支援条例制定等
3. 選挙公報の導入

平成２２年９月定例会

1. （久茂地公民館、図書館の牧志、安里公民館、図書館（仮称）への機能移転方針を受けて）久茂地公民館（旧少年会館）建物の今後と久茂地児童館のにぎわい広場への一時移転
2. 開南小学校全教室への冷房設置
3. 松城中高生の「バス路線増便」等の陳情（議会可決）の那覇市交通基本計画への反映

平成２２年６月定例会

1. 寡婦控除「みなし適用」調査の進捗（市長答弁）
2. 牧志、安里公民館、図書館（仮称）の設立経緯と久茂地公民館、図書館および久茂地児童館の今後のあり方

【質疑】【反対討論】
那覇市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例について

平成２２年２月定例会

1. 公民館整備の長期ビジョンと業務委託の導入
2. ひとり親家庭支援と「那覇市ひとり親家庭自立促進計画」
3. 交通行政（真和志中央線（田崎病院前）への横断歩道および信号機の設置）

平成２１年１２月定例会

1. 市役所新庁舎のユニバーサルデザイン導入（議会傍聴席含む）
2. 久茂地公民館の移転と今後の運営計画、久茂地児童館について
3. ガーブ川鉄砲水事故：今後の地域防災対策
4. 非婚母子世帯の寡婦控除「みなし適用」について
5. 第58回ＪＣ全国会員大会沖縄那覇大会（前年10月開催）への補助金の評価

平成２１年９月定例会

1. 「開かれた議会」インターネット中継、新庁舎での議場の設計
2. 市職員の心の健康
3. 那覇市立病院の精神科医療（精神科リエゾン・コンサルテーション）
4. 公民館整備計画
   （いわゆる「公民館10館構想」と仲井真地域への公民館・図書館整備）
5. ガーブ川鉄砲水事故（同年8月19日）への市の対応