平成28年2月定例会：代表質問

那覇市議会2月定例会（2月12日～3月17日）

http://www.gikai.city.naha.okinawa.jp/

◆代表質問（無所属の会は2日目の19日10番目）

１．市長の政治姿勢について
平成28年度施政方針から、以下を問う。
（１）本市における「子どもの貧困対策」の方針と具体的な取り組み
（２）「より効果的な自治体運営」に関し、公会計制度改革の考え方と固定資産台帳作成等を含むファシリティマネジメントの取り組みの進捗
（３）協働によるまちづくりに関し、「（仮称）人材データバンク」について

２．人口ビジョン（素案）および総合戦略（素案）について
（１）「那覇市人口ビジョン（素案）」について
①「将来にわたって30万人を維持」する根拠
②「こども・子育て世代の定着促進」（総合戦略（素案）施策の方向性１子育てが楽しくなるまち「なは」）のためには、子育てしやすい住環境の整備・充実も必要である。市の方針を問う。
（２）「那覇市まち・ひと・しごと創生総合戦略（素案）」について
①素案作成の経緯と那覇市民協働大学院を活用した市民意見、パブリックコメントの結果について
②「施策の方向性３みんなが健康で協働するまち『なは』」の重要業績評価指数（KPI）を「協働大使移植者数」とした理由

３．選挙行政について
（１）報道によると、高市早苗総務相は「選挙権が18歳以上に引き下げられることに伴い、大学構内へ期日前投票所を積極的に設置するよう全国の選挙管理委員会に求めていく考え」を示している。本市の見解を問う。
（２）主権者教育の取り組みについて、市長、教育長、選挙管理委員長の見解を問う。

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子どもの貧困対策は喫緊の直接的な施策に加え経済基盤構築や雇用改善等も視野に入れ根本的な解決を／協働によるまちづくり宣言で協働の周知を／18歳選挙権で大学内期日前投票を等主張しました。