平成29年12月定例会終わる

平成29年の那覇市議会12月定例会は、12月25日に閉会しました。

那覇市の長期で最上位計画である第5次総合計画案は、一部修正可決しました。

　総合計画の審議は、議会基本条例で議決事件とし市議会としても責任を持とうと決めて以来初めてのことで、約1年間、試行錯誤しながら調査し討議してきました。
　議案として上程され、その結論を出す12月定例会では、所管の総務常任委員会が、建設、教育福祉、厚生経済の各常任委員会と共に審査し総合的に判断する「連合審査」の手法で審議をすすめました。
　その結果、① 総合計画を実効性のあるものとするため、10年の基本計画を5年が経過する時点で「市民・議会の参画のもと検証」し、必要に応じて見直すこと、② 期間中に戦後80年を迎える状況から平和行政の強化のため「平和事業の充実」の指標加えること、③ 現状と課題として正規教職員率を高めることや少人数学級の実現について明記すること、を修正し、全会一致で可決しました。
　修正のうち、①と②は私から発発議し無所属の会として提起したものです。特に、②は那覇市議会の議会報告会で市民意見としても声が上がり、市議会として市長へ要望していたものでもありました。

　総合計画を議会で議決することで得られるメリットは様々ありますが、まずなにより議会としては、総合計画が議員の頭の中に入り、総合計画に基づいた質の高い質問が自ずとできるようになることが大きいでしょう。
　また一方で、行政職員さんからは、「総合計画の策定過程で議会とやりとりすることで、これまでより一言一句に気を使い、より自分たちの計画だと感じるようになった」との声も聞きました。
　那覇市では、第3次総合計画から策定過程に市民参画を取り入れていますが、さらに市民との協働が進めば、より「私たちの総合計画」（行政計画から自治体計画へ）となっていくことと期待します。

　その他、私が関わっている議案では、これまで議会質問で取り上げ陳情提出のお手伝いをさせて頂いた、市営住宅の連帯保証人等要件緩和やひとり親世帯を最優先枠とする代わりに末子が18歳になると退去しなくてはいけない期限付き入居を最大5年延長できるようにする条例改正案が全会一致で可決。現市民会館の保存可能性を検討する委員会の設置を内容とした条例改正は一部退席による全会一致可決となりました。

　予算案では、新文化芸術発信拠点施設建設に関する補正予算は修正案が出されたものの、原案賛成多数で可決。無所属の会は「市に説明責任を果たさせることと事業の進行は別に考える」として原案賛成しました。

12月定例会での意見書・抗議決議は次のとおり。
◇ 在沖海兵隊員による飲酒運転死亡事故に関する意見書・抗議決議
◇ 東村高江の民間地における米軍ヘリコプター不時着・炎上事故と相次ぐ米軍機事故等に関する意見書・抗議決議
◇ 米海兵隊普天間基地所属のＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリコプターからの窓落下事故に関する意見書・抗議決議
◇ 北朝鮮による日本人拉致問題の早急な解決を求める意見書

12月定例会の議決結果と意見書・抗議決議全文はこちらから
議決結果/意見書・抗議決議