平成29年2月定例会

那覇市議会は2月15日、平成29年2月定例会を開会しました。
期間は3月17日まで。
http://www.gikai.city.naha.okinawa.jp/informartion/schedule2017-0213.pdf
過去最大規模の平成29年度那覇市一般会計予算案約1,432億円などを審議します。

無所属の会として代表質問、一般質問を次のとおり行いました。

【代表質問】2月20日（月）

１．市長の政治姿勢と協働によるまちづくりについて
（１）平成29年度施政方針において、城間市長は、「縦と横の糸を織りなして」として、協働によるまちづくりへの思いを綴っている。常々「ひと つなぐ まち」をキーワードに市政運営を進める城間市長の、「協働によるまちづくり」の考え方を問う。
（２）なは市民協働プラザは、市民協働の拠点となる施設である。そのためには、入居する市民活動支援センター、産業支援センター、女性センターの連携が重要であるが、現状と見解をそれぞれに問う。
（３）なは市民活動支援センターの運営について、今後の方針とＮＰＯ支援について問う。

２．第５次那覇市総合計画について
　２月１１日になは市民協働大学院成果発表会が開かれ、第５次那覇市総合計画の市民提案がなされた。
　その内容と、第５次那覇市総合計画への市民意見の反映について問う。・

３．新市民会館建設について
平成２９年度那覇市一般会計当初予算案には、新文化芸術発信拠点施設整備事業として、実施設計等の予算８億5,614万8千円が計上されている。
この段階になっても未だ市民から「新市民会館建設は久茂地小学校跡地でよいのか」疑問の声が寄せられている。
（１）新市民会館建設を現在の場所とした意義を改めて問う。
（２）新市民会館建設予定地は、那覇市の都市計画図によると「第1種住居地域」で「文教地区」として指定されている。このままでは市民会館は建設できないはずだが、対応を問う。

【一般質問】2月23日（木）

１．都市計画行政について
居住機能や都市機能の誘導により、持続可能な都市構造の形成を目指す「立地適正化計画」の作成について、本市の方針と課題を問う。

２．公共工事契約について
沖縄建設新聞（2016年10月19日）によると、全国建設業協会が全会員を対象に公共工事の設計変更に関するアンケート調査を実施したところ、設計変更を発注段階で予想できた工事が３割超を占め、「設計図書の不備や、『設計変更ありきの発注』に施工者側が苦慮している実態が明らかになった」とあり、「全建では、発注機関との意見交換などを通じ、『設計変更ガイドラインの現場レベルの周知徹底』を訴えていく方針」だという。
本市の現状と課題を問う。

３．介護保険事業について
「わが国の看取りの場の現状と課題」を厚生労働省の資料（「人口動態統計」「終末期医療に関する調査」等）を通して見ると、「終末期の療養の場は、６割が『自宅』を希望」する一方、「死亡場所の８割が病院」という現状がうかがえる。また、今後多死社会が到来し、2030年までに約40万人の死亡者が増加すると見込まれ、「看取り先の確保が困難」になるという。
そのような状況を踏まえ、終末期医療と在宅介護、看取りのあり方を考えることが求められるが、本市の現状と取り組み、課題について問う。また、定期巡回随時対応型訪問介護看護サービスの検討について問う。

４．子育て支援について
（１）日本経済新聞（2016年9月23日）によると、東京大学大学院発達保育実践政策学センターが全国の1718自治体を対象に実施した調査において、「子ども・子育て新制度』の2015年4月施行後、「『保育の質を向上させるための取り組みが進んだ』と考える自治体は３割にとどまった」という。
　本市の待機児童対策については、平成29年度施政方針で、これまで「保育定数の大幅な拡大を図って」きたが、「さらに今後は、保育士の確保に向けて負担軽減等にも取り組んで」いくとある。
　本市の「保育の質向上」への見解と取り組み、課題を問う。
（２）平成29年度施政方針に記されている、ひとり親家庭支援としての「高等学校卒業程度認定試験の対策講座と受講費用の負担軽減」について、現状認識と具体的な取り組み、課題を問う。