平成30年2月定例会：代表質問/一般質問等

　那覇市議会の平成30年2月定例会が、2月13日から3月19日の会期で開かれました。
　過去最大の総額1,475億7千1百万円（前年度比43億1,100百万円（3.0％）増）の平成30年度那覇市一般会計予算案などの議案が審議されました。

【代表質問】2月20日（火）

１．市長の政治姿勢について
（１）平成30年度施政方針によると、平成30年度の一般会計予算は1,475億7千百万円で、対前年度比３％の増となる。新年度予算の傾向を問う。特に、歳入予算の「景気上昇や収入努力による市税の着実な増を見込む一方、財政力の向上に伴う地方交付税の減額を見込んで」いることについて、また、財政調整基金の状況について問う。
（２）市長の政策二丁目一番地である経済振興について、以下を問う。
①2018年2月12日付の琉球新報論壇において、沖縄物産企業連合会長の宮城弘岩氏が「沖縄経済に『ロストウ理論』を　人口増やし都市発展へ」との見出しで、「『島概念』ではない。人口増加をベースとする都市化がリードする発展論」を説いている。市の見解を問う。
②新聞報道によると、愛知大学経済学部の打田委千弘教授と那覇商工会議所が共同で実施した中小企業の事業承継に調査結果で、那覇では５割が後継者不在であり、全国に比べ後継者選定が遅れている」との指摘がある。事業承継への市の見解と取り組みを問う。

２．平和行政について
　那覇市第５次総合計画では、施策「平和を希求する想いを発信し、平和の尊さを受け継いでいくまちをつくる」において、議案に対し、「平和事業の充実」の指標を議会として追加修正した。
　この指標は、第４次総合計画にもあったが、目標を達成できなかった理由と今後の見通し、那覇市としての平和事業の考え方を問う。

【一般質問】2月23日

１．行財政改革について
（１）総務省は平成28年から、民間委託等の業務改革を実施している地方自治体の経費水準を地方交付税の基準財政需要額の算定に反映するトップランナー方式を導入している。
　本市への影響と課題を問う。
（２）那覇市役所本庁舎駐車場は、平成24年12月より、民間事業者へ貸付け、運営している。
①運営方法を貸付とした経緯と根拠について問う。
②同様に行政財産を駐車場として貸付けている本市上下水道局駐車場との比較

２．犯罪被害者支援について
（１）被害者の居住の安定について、犯罪被害者等基本法ではその第１６条で「国及び地方公共団体は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、公営住宅への入居における特別の配慮等必要な施策を講ずるものとする」と定めている。
　本市の現状と課題を問う。
（２）被害者が生活保護受給者である場合の、犯罪被害者等給付金および示談金の扱いについて問う。

【議案に対する質疑】
議案第２号那
覇市職員の自己啓発等休業及び修学部分休業に関する条例制定について
　同条例案上程に至る経緯と意義を問う。また、休業期間の設定根拠、休業期間中の給与の取り扱いについて、他都市との比較も合わせて問う。