平成29年9月定例会

那覇市議会9月定例会が9月1日から10月4日まで開かれました。
今回から、これまで9月定例会閉会後実施していた決算審査を会期内に入れ込みました。
認定の可否を早い時期に行い、次年度予算へその審査結果をより反映させるためです。
議会がチェック機能を果たし市民の声を市政に反映させるための、切れ目ない決算予算サイクルへの取り組みに、また一歩踏み出しました。

9月21日に開かれた予算決算常任委員会全体会では、平成29年度補正予算を審議。
新文化芸術拠点発信事業に関し都市計画用途変更に伴う土地再鑑定評価等の増額678万7千円を減額する修正案が、賛成多数で可決しました。
同事業への市民の理解が不十分との理由で、丁寧な対話を求め、無所属の会も賛成しました。

10月4日の最終本会議では、平成28年度一般会計決算を31対8で可決。
無所属の会は賛成しました。

本定例会では、9月13日に一般質問を、同14日に議案に対する質疑を行いました。

===　一般質問の発言通告は次のとおり　===
１．自治行政について
今般の地方自治法の一部改正にあたり、第31次地方制度調査会の答申を踏まえた本市の見解と今後の取り組みと、代表監査委員の見解を問う。
（１）内部統制に関する方針の策定等につき、財務に関する事務等の適正な管理及び執行を確保するための指針を定めること
（２）監査制度の充実強化につき、議選監査の位置付け等について
（３）地方公共団体の長等の損害賠償責任の見直し等について
（４）決算不認定の場合における地方公共団体の長から議会等への報告規定の整備
２．住宅行政について
　今年３月、県営住宅の「入居者募集のしおり」に、入居希望者の連帯保証人の条件が、県条例に明示のない「年収200万円以上」等と記載されていたことが報道された。
　「公的な支援を必要とする人達が入居できないのはおかしい」等との報道等の指摘を受け、県は「入居決定者と同程度以上の収入を有する連帯保証人を1人」と記載を改めた。
　本市の市営住宅「入居者募集のしおり」にも、県の改定前と同様の記載がある。
　改定すべきと考えるが、本市の見解を問う。
３．環境政策と経済振興について
電力の安定供給の確保や安い電力の供給による国民生活の向上と経済振興等を目的に、平成28年4月、電力小売り全面自由化が実施された。
　電力自由化と、低炭素社会の実現に向けた本市の取り組み等について、以下を問う。
（１）スマートコミュニティの実現に向けた地産地消型エネルギーシステムの構築に関する調査の経緯と進捗、成果を問う。
（２）本県における電力自由化の現状と課題について、市の認識と見解を問う。
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===　議案に対する質疑の通告は次のとおり　===

議案第68号那覇市地区計画区域及び再開発地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について
議案中、久茂地牧志地区地区整備計画区域について、去る８月17日に開かれた平成29年度第１回那覇市都市計画審議会における同議案に関係する審議の内容と答申について問う

議案第69号平成29年度那覇市一般会計補正予算(第２号)について
(１)旧那覇飛行場用地問題解決事業について(仮)大嶺コミュニティセンター建設の経緯と財源について問う
(２)小禄支所建設整備事業について
①地域住民との合意形成の経緯を問う
②隣接する小禄宇栄原郵便局の小禄支所における設置について、検討の経緯と結果を問う
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