平成29年6月定例会：代表・一般質問/議案に対する質疑

平成29年那覇市議会6月定例会が6月1日に開会しました。
26日まで。

那覇市議会6月定例会：
最終本会議で閉会。議案はすべて全会一致可決。

第9回議会報告会での市民意見、第5次総合計画基本構想素案に対する議会意見を市長へ提言。

任期最後の本会議となりました。議長の閉会挨拶は秀逸でした。皆さまありがとうございまました。

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私の一般質問は１４日（水）の３番目。午前１１時頃登壇しました。
代表質問、一般質問、議案に対する質疑の通告は下記のとおり。

◇議案、会期日程、質問通告などはこちらから
那覇市議会

無所属の会代表質問は私が、8日に行いました。

１．市長の政治姿勢について
　平成26年の那覇市長選挙における城間幹子市長の選挙公約について、以下、城間市長に問う。
（１）任期を折り返した現段階での進捗（達成、継続、修正・変更、断念等）と全体的な評価、今後の取り組みを問う。
（２）市長の選挙公約集から、「市役所と市民をつなぐ」の中で、「行政の弊害とされる縦割り行政の打破に果敢に取り組」むとある。具体的な取り組みを問う。
（３）市長公約と総合計画の連関についての見解と、現在策定中の第５次那覇市総合計画への関わりを問う。

２．第５次総合計画について
　第５次那覇市総合計画基本構想について、以下を問う。
（１）諮問案に「平和」についての明示がない。その理由と経緯を問う。
（２）諮問案の「将来人口」の文中に、「人口減少に歯止めをかけるためには、子育て環境や雇用環境を充実させ…」とあり、市民生活の充実よりも人口維持自体が目的と解され、本末転倒の感がある。真意を問う。
（３）５月19日に開かれた全員協議会での説明によると、諮問案の体系的なイメージとして、「行政のあるべき姿」は、組織横断的な横軸として位置付けられている。同様の趣旨からすれば、本市が注力する「協働」も横軸に位置づけることが望ましいと考える。見解を問う。
（４）総合計画が「従来の『行政計画』から市民・議会・長・職員が共有する『自治体計画』へ転換」したと捉えた場合、総合計画のあり方も変わってくる。本市の見解を問う。
（再質問）
　「自治」の観点から「議会」について盛り込むことも可能かと考えるが、可能性と見解を問う。

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□一般質問通告
１．沖縄少年会館の理念継承について
　沖縄県子どもを守る会の呼びかけで全国からの多くの浄財で沖縄日本復帰前の昭和41年に建設された沖縄少年会館の理念継承について、平成23年6月定例会で、当時の城間幹子教育長は「その当時は、規模、設備等、県内で最も進んだ教育施設として、青少年に夢と希望を与えた成果は極めて大きく、今後若い世代へ沖縄少年会館の価値について伝えていくよう努めてまいりたい」と答弁している。
　牧志駅前ほしぞら公民館を中心とした、少年会館の理念の継承について、現状を問う。
　また、プラネタリウム、寄贈されたピアノ、また山梨県から贈られた「母の光」像、沖縄少年会館設立当時の図面など、具体的な物の活用についても問う。

２．子育て支援について　
　事業所内保育、企業主導型保育事業などの企業内保育について、本市の現状と課題を問う。
　また、一億総活躍、働き方改革の観点から、市の見解を問う。

３．里親制度について
（１）全国、沖縄県及び本市の現状と課題、本市の支援について問う。
（２）大阪市が男性カップルを養育里親に認定したとの報道が、今年４月にあった。これを踏まえて、
　　　群馬県もＬＧＢＴカップルへの里親認定の意向を示しているという。本市の見解を問う。

４．一括交付金について
　沖縄タイムスが実施した沖縄振興特別推進交付金についての市町村アンケート（2017年6月6日掲載）によると、
　那覇市は独自の事業評価を現在は構築していないとのことである。その理由と今後の見解を問う。

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■一般質問最終日の１４日、議案に対する質疑も行いました。

議案第44号那覇市一般会計補正予算（第1号）

（１）外国人観光客誘客促進事業について
　　「市内中心部へのシャトルバス運行に係る費用」は、当面の対応として那覇市の予備費を充てたとのことだが、
　　　いくら支出したのか。
　　　今後の対応と財源の見通し等。

（２）立地適正化計画策定事業について
　　　補正理由の「国庫補助金（集約都市形成支援事業費補助金）の額の確定に伴う財源更正」の詳細
　　　他自治体の状況と全国的に同補助金が削減された理由等。