９月定例会：最終本会議

那覇市議会９月定例会は２８日、最終本会議を開き、全議案を全会一致で可決しました。

冒頭、次の５つの意見書案が提出されました。

第１０号　那覇空港周辺における住宅騒音防止対策事業にかかる制度見直しを求める意見書
第１１号　那覇市に県立特別支援学校の支援を求める意見書
第１２号　「義務教育費国庫負担制度」の堅持・拡充に関する意見書
第１３号　「３０人以下学級早期完全実現」のための意見書
第１４号　辺野古新基地建設工事再開に抗議し、作業の即時中止と建設断念を求める意見書

第１０号から１３号までは全会一致、第１４号は賛成多数で可決されました。

（意見書文は那覇市議会ＨＰで）

今回の議案に関しては、賛否などとりわけ激しい議論はありませんでしたが、予算審査の中で、これまでの一括交付金の活用のあり方について見直すべきとの声が、私も含め複数あがりました。

積極的に活用しようという姿勢はともかく、結果として交付できないとなると市民サービス提供の遅れや財政を圧迫するなどさまざまなマイナスの影響が生じる可能性がます。

平成２４年からはじまった制度の活用方法を、議会、市民みんなで見直すべき時期にきていると考えます。

また、那覇市では、すでに報道されていますが、公設市場の再整備や移設予定の市民会館建設など、那覇のまちづくりが問われる大きな課題が目前です。
協働によるまちづくりの真価が問われるこれらの課題に、議会も真摯に向き合わなければなりません。

所管の厚生経済常任委員会を中心に、議会でも調査が始まっています。