６月定例会：一般質問

一般質問３日目の６月２６日、一般質問を行いました。
通告は次のとおり。

※答弁含めた最終報告は後日あらためて。

１．平和行政について
　戦後70年を迎える今年、報道機関が行った県民意識調査（沖縄タイムス2015年6月17日掲載）によると、沖縄戦の記憶が「風化している」と答えた人が68％である一方、記憶継承に86％が意欲をもっていることがわかった。
また、朝日新聞社が実施した沖縄戦体験者アンケート（回答者数502人、2015年6月10日掲載）では、各年齢層で「心の傷」を抱えている可能性が示され、「実態把握が急務」との視点が表されている。
　「いま何をどう継承していくか」との観点から、現状と課題について、以下を問う。
（１）戦後70年の節目としての、今年度の那覇市の平和関連事業について
（２）沖縄戦体験者の治療や環境改善を目指したＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）調査の必要性について、市の見解を問う。

２．ひとり親家庭支援について
（１）母子家庭自立支援給付金事業について、那覇市高等職業訓練促進給付金の活用実績等の現状と、対象要件中「その他市長が認める資格」の具体的な内容について問う。
（２）ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業について、本市で実施する予定はないか。市の見解を問う。

３．てんぶす那覇および那覇市ぶんかテンブス館のあり方について
てんぶす那覇ビルおよび那覇市ぶんかテンブス館は、平成16年11月の開館から10年の節目を迎えた。時代や周辺環境の変化から、この機会に同施設のあり方を見直す必要があるとの観点から、以下を問う。
（１）指定管理者制度を含めた見直しの検討について
（２）集客力のあるイベント拠点としての活用の視点からも、利用者の利便性の向上や環境整備は重要と考える。使用手続きやポケットパークの活用など、現状と課題について問う。

４．包括外部監査について
（１）平成26年度包括外部監査結果報告書「補助金及び交付金、負担金に係る財務事務の執行並びに事業の管理について」への、市の今後の対応を問う。
（２）平成25年度包括外部監査「公の施設の管理運営及び指定管理者制度に関する事務の執行について」の結果に基づき講じた措置（「那覇市公報第1627号」平成26年9月1日）について、その後の進捗を問う。

５．防災情報の多言語化について
　那覇市では、市がメール配信する防災気象情報を多言語（英語、中国語、韓国語）で配信するサービスを、平成27年3月より実施している。
　防災情報の多言語化について、現状と課題を問う。

６．レインボー行政について
（仮称）ＬＧＢＴ支援宣言について、正式名称決定へのプロセスと宣言後の取り組みを問う。