５月臨時会：市長の訪米要請行動予算

　基地問題解決促進のため訪米する翁長県知事に同行するため、城間那覇市長の訪米要請行動費用を市一般財源から支出する補正予算案等が、５月１８日に開かれた那覇市議会臨時会に上程されました。
　
　議案に対する質疑には８名が登壇。
　私は「いま沖縄の一大事に快く市長を送り出したいのは山々だが市の一般財源支出に不明瞭な点がある」ため質疑しました。

（１）市長の訪米の目的とそれに至る経緯、城間市長の位置づけについて。
（２）今回の訪米要請行動は、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会の総意としての表明か。
（３）同費用に財政調整基金を充てる理由。市財政調整基金条例に照らしてどうか。
（４）このような訪米要請行動への那覇市長の同行は、過去に例があるか。あればその際の予算についても問う。
（５）市の予算で訪米要請行動をとるからには、市民への説明責任が伴うものと考える。要請行動の成果をどのように市民に報告するか。

　今回の市長の訪米は、（１）市長として側面と軍転協会員としての側面があること、（２）軍転協の総意ではなく会長である知事の呼びかけに応じた同行であること、（３）同条例第６条第３号後段「必要やむを得ない理由により生じた経費」の規定により充てること、（４）過去には平成１７年に稲嶺元知事の訪米に翁長前市長が同行した例があるが市長会予算であったこと、（５）要請行動後は何らかの形で報告したい旨の答弁があり、何より「市長選挙の際、（普天間飛行場の）辺野古移設反対で翁長知事（候補）を支えてほしいとの多くの市民の声を受けた」とのことで、今回の訪米要請行動が市長選挙公約を背景としたもので、市民から付託を受けたものと理解できるものであると受け取り得る説明がありました。

　結果どうにか賛成を表明し、議案は賛成多数で可決しました。
※その他の議案は全会一致可決。

　今回の市長訪米要請行動予算の審議でも残念だったことは、市の予算の議案にも関わらず、結局、基地論争に終始してしまうことです。
　市議会でくらいは、頑なな対立構造を少しでもほぐしながら、自由な議論ができるようになればいい。
　そのような議会になれるよう、少しずつではありますが、がんばっていきたいと思います。