◆自立型経済の実現～県民の暮らしがよくなるために

県内で発生した売上高や利益が県外に流出し、地元企業の利益や県民の所得に十分に還元されない所謂「ザル経済」、財政依存型経済、国に大きく依存した財政構造からの脱却で、県民の生活向上に取り組みます。
そのことで、「子どもの貧困問題」の根本的な解消を目指します。

◆くらしを支える経済と行財政改革

• ○長引くコロナ禍に対応する経済支援の仕組みの構築
• ○くらしと経済を支える「最少の経費で最大の効果」を上げる財政規律の構築
• ○SIB（ソーシャル・インパクト・ボンド：官民連携の成果型業務契約）の導入＊

◆多様な個性が輝く人権先進都市・なはへ

• ○性の多様性を尊重する条例制定
• ○ファミリーシップ制度の導入
• ○多文化共生プランなどの取組み
• ○喫緊の経済支援など実効性のある犯罪被害者支援条例制定
• ○ひとり親世支援（養育費の立替え払い、面会交流支援事業など）
• ○子どもの権利条例の制定＊
• ○ソーシャル・ファーム（就労に困難を抱える方が必要なサポートを受け、自律的な経済活動を行いながら他の従業員と共に働く社会的企業）の推進＊

◆平和事業の充実～沖縄戦体験者が減少する時代の中で～

• ○子ども達が国際社会に平和を発信する取組み
• ○第32軍司令部壕の保存・公開

◆持続可能な社会に向けて～地球温暖化防止の取組み～

• ○環境と経済が調和したSDGsに適う取組み
• ○再生可能エネルギーの開発と活用

*印は会派「無所属の会」としての取組み